事務は機械に、人はケアに。
株式会社グッドライフは、デジタルの力で「いつもの人がいる安心」を守ります。
介護の現場では、働き手の確保が年々難しくなっています。一方で介護報酬制度は、ケアプランデータ連携や生産性向上の取り組みを事業者に求める方向へ動いています。当社は職員約20名の小さな会社で、経理・人事・総務の専任担当はいません。事務作業が代表と現場職員に集中したままでは、ご入居者様・ご利用者様と向き合う時間が削られ、サービスの質と経営の両方が続かなくなります。
当社は、データとデジタル技術を次の3つのために使います。
請求・給与チェック・書類整理などの定型事務を自動化し、職員がご入居者様の「ふだんの暮らし」を支える時間を増やします。
稼働率・売上・加算などを毎月自動で集計し、その数字をもとに、小さな事業所でも先回りした経営判断を行います。
ホームページやアクセス解析を使い、入居を検討するご家族や、働きたい方に必要な情報を届けます。
ビジョンの3つの柱ごとに、実施済みの取り組みとこれからの取り組みを定めています。
| 取り組み | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 請求書の自動作成 | 介護請求ソフトのデータを取り込み、請求書の作成と金額の照合までをAIで自動化 | 実施済み |
| 給与の自動チェック | 給与明細を職員別に振り分け、支給データと自動で突合 | 実施済み |
| 申し送りのデジタル化 | 申し送りはすべて社内チャットで行い、毎朝AIが要約して職員へ配信 | 実施済み |
| 介護記録のデジタル化 | 介護記録は介護ソフトを使い、職員がスマートフォンでその場で入力 | 実施済み |
| 見守りカメラ | 必要な居室に見守りカメラを導入 | 実施済み |
| 事務手続きの自動化 | 口座振替の登録と照合、勤怠データの送付、書類の名前付けと整理を自動化 | 実施済み |
| ケアプランデータ連携 | 国のケアプランデータ連携システムを使い、居宅介護支援事業所とのやり取りをFAXからデータに切り替える | 2027年3月まで |
| 取り組み | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 経営ダッシュボード | 月次の収支、稼働率、デイサービス・訪問介護の指標など6種類を自動で更新し、一覧で確認 | 実施済み |
| 意思決定の記録と共有 | 経営判断や業務ルールの決定をナレッジベースに蓄積し、経緯をいつでも参照できるようにした | 実施済み |
| 空室・加算の早期発見 | 稼働率の低下や加算要件の漏れを早めに知らせる仕組みをダッシュボードに加える | 2027年度 |
| 取り組み | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| ホームページの自社運営 | ホームページを自社で制作・更新し、問い合わせへの自動返信も導入 | 実施済み |
| アクセスの計測 | アクセス解析と検索状況を毎月自動で集計 | 実施済み |
| 職員研修のWeb化 | 研修テキストをWeb化し、理解度テストを自動採点に | 実施済み |
| 見学・問い合わせの獲得 | 検索対策と口コミの収集で、ホームページ経由の問い合わせを増やす | 継続 |
代表取締役が自らDXの責任者を務め、現場の管理者と二人三脚で進めます。専任の部署は置かず、役割をはっきり分けて進めます。
| 役割 | 担当 | 仕事 |
|---|---|---|
| DX推進責任者 | 代表取締役 | 戦略の立案、システムの選定と導入、自動化の開発、成果指標の確認 |
| 現場推進担当 | 施設長 | 現場の課題の吸い上げ、新しい仕組みの試行と定着 |
| 外部の専門家 | 社会保険労務士・税理士 | 勤怠・給与・会計データのやり取りをデジタルで行う |
当社は自社でサーバーを持たず、クラウドサービスを組み合わせて使います。少人数でも安全に運用できる環境を保ちます。
戦略の進み具合を、次の指標で毎月確認します。目標は2028年5月期末（第6期末）時点のものです。
| 柱 | 指標 | 目標 |
|---|---|---|
| 1 | 申し送りの投稿件数（月） | 2026年10月の件数から30%増 |
| 1 | 自動化した定型業務の数 | 20業務 |
| 1 | ケアプランデータ連携の導入 | 2027年3月までに導入 |
| 2 | サービス付き高齢者向け住宅の年間稼働率 | 97.8%以上 |
| 2 | 経営ダッシュボードの月次更新 | 年12回（毎月） |
| 3 | ホームページ経由の問い合わせ件数 | 年36件 |
| 3 | Web研修の理解度テスト受験率 | 全職員100%（毎年度、期限内） |
株式会社グッドライフは、ご入居者様・ご利用者様とそのご家族、職員からお預かりした情報を守るため、次のとおり取り組みます。
本方針は、2026年10月2日に当社の意思決定（取締役決定）を経て策定したものです。
株式会社グッドライフ 代表取締役 金親 英聖
